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不動産の相続はどうすればいい?

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カテゴリ:不動産売却
不動産の相続は一生涯のうち、そう経験するものではありません。被相続人が不動産を所有していた場合、思わぬ事から突然相続する事になるかもしれません。
もし、相続が発生した時に何をすればいいのか、また相続税はどうなるのかを覚えていきましょう。

まず何をすればいいの?

不動産 相続


被相続人が死亡の日から7日以内(義務)に市区町村役場に死亡届けを提出しましょう。それと同時に火葬許可申請をします。火葬許可証が発行されないと火葬場で火葬をしてもらう事ができません。

また、遺言書の有無を必ず確認しておきましょう。せっかく相続手続きを済ませたのに遺言書が出てきてやり直しという事にもなります。


不動産相続の必要書類

不動産 相続


不動産の相続で最も重要なのが必要書類を抜かりなく揃える事です。それでは遺言書がない場合の代表的な必要書類を見ていきましょう。

・被相続人の戸籍謄本(出生時から死亡時までのもの)
・被相続人の住民票の除票(本籍記載のあるもの)
・相続人全員の戸籍謄本(被相続人死亡日以降のもの)
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書(相続人全員の実印押印)
・対象不動産を取得する相続人の住民票
・対象不動産の固定資産評価証明書
・対象不動産の登記事項証明書

これらの書類を全てご自身で揃える事も可能ですが、時間がなかったり、間違えそうで怖いという方は印鑑証明書の取得以外は司法書士に代行してもらう事も出来ます。
その際の司法書士への報酬は、相続人の数や書類の集まり具合によっても変わってくるほか、司法書士によっても費用が違うため、依頼する前に費用面は必ず確認しましょう。


相続税の計算

不動産 相続


不動産を相続した場合、相続税という税金がかかる事があります。
しかし、大半が相続税の対象ではない事が多いです。
それは基礎控除が適応され相続税を払う必要のある額を超えていないからです。

基礎控除額=3,000万円+600万円×相続人の数

相続税の対象=被相続人の相続財産の全ての合計額ー基礎控除額

例)相続人が4人の場合
3,000万円+2,400万円の5,400万円までが基礎控除額となり
5,400万円以下であれば相続税はかからず、5,400万円以上であれば相続税がかかる事になります。

不動産を相続した後の税金

不動産 相続


固定資産税
毎年1月1日に不動産を所有している所有者には固定資産税がかかります。

譲渡所得税
相続した不動産を売却すると利益に対して譲渡所得の対象になります。
売却年の1月1日時点で所有期間が5年以下であれば約40%、5年以上であれば約20%の税金がかかります。

不動産取得税(相続人以外)
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合はかかりませんが、遺言によって相続人以外が対象不動産を取得すると不動産取得税がかかります。


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